公共工事の入札に必要な経営事項審査（経審）。
その評価項目のひとつが「Z点」です。
「Z点って何？」
「一級資格を持っていると有利と聞いたけど、実際どのくらい差がつくの？」
と思ったそこのあなたのために、この記事ではZ点の仕組みと計算方法を具体的な数字を使って解説します。
現場監督として約20年働いてきた経験から、会社が資格取得を強く勧める本当の理由もあわせてお伝えします。
Z点とは何か
経審の総合評点（P点）は、以下の4つの評点から算出されます。
- X点：完成工事高
- Y点：経営状況
- Z点：技術職員数および元請完成工事高
- W点：その他の審査項目（社会保険加入状況・建設機械保有数など）
このうちZ点は「技術力」を評価する項目で、P点への反映割合は25％です。
ヤマダX点（売上規模）の影響が大きい経審において、中小企業が差をつけやすい数少ない項目のひとつです。
Z点の計算方法
Z点は以下の2つの要素から算出されます。
① 技術職員数評点（Z1）
保有する技術職員の数と資格ランクをもとに点数を計算します。職員1人ひとりに「技術職員数値」が割り当てられ、その合計が評点に反映されます。
資格ランクによる技術職員数値は以下の通りです。
| 資格区分 | 数値 |
|---|---|
| 監理技術者資格者証を持つ1級技術者 | 6点 |
| 1級技術者（資格者証なし） | 5点 |
| 基幹技能者 | 3点 |
| 2級技術者 | 2点 |
| その他（実務経験者など） | 1点 |
一級建築施工管理技士を持ち、かつ監理技術者資格者証を取得している社員は1人で6点、資格者証なしでも5点が付与されます。二級の2点と比べると、1人あたりの差が大きいことがわかります。
② 元請完成工事高評点（Z2）
元請として完成させた工事高をもとに算出されます。
下請工事のみの会社はZ2が低くなるため、元請比率を上げることもZ点対策のひとつです。
一級建築施工管理技士がZ点に与える具体的な影響
たとえば社員10人の中小建設会社で、一級建築施工管理技士が1人いる場合と2人いる場合を比べてみます。
- 1人（資格者証あり）：6点
- 2人（資格者証あり）：12点
Z点の計算上、技術職員数値の合計が大きいほど評点が上がります。
たった1人増えるだけで会社の経審点数が変わり、入札できる工事の規模や件数に直結します。
ヤマダこれが「会社が一級資格の取得を勧める本当の理由」です。
個人のキャリアアップという側面もありますが、経営者にとっては受注力に直結する経営戦略です。
会社が資格取得を支援する理由
現場監督として約20年働いてきた経験から言うと、会社が資格取得を強く勧めるのには明確な理由があります。
公共工事の総合評価落札方式では、入札価格だけでなく技術力も評価されます。
経審のZ点が高い会社は、そもそも入札できる案件の規模が大きくなります。
つまり一級資格を持つ社員が増えることは、会社の売上ポテンシャルを直接引き上げることになります。
一方で技術者の高齢化は業界全体の課題で、若手の資格取得率は需要に追いついていません。
資格を持っている人材の希少価値は、今後さらに高まっていくと考えられます。
Z点を上げるために個人ができること
会社のZ点向上に貢献する方法は主に2つです。
一級資格を取得する
一級建築施工管理技士の取得が最もインパクトの大きい方法です。
二級からのステップアップでも、技術職員数値が2点から5〜6点に跳ね上がります。
監理技術者資格者証を取得する
一級資格取得後、監理技術者講習を受講して資格者証を取得すると、数値が5点から6点に上がります。
費用も数万円程度で取得できるため、一級取得後はセットで取っておくことをおすすめします。
まとめ
- Z点は経審の技術力評価項目で、P点への反映割合は25％
- 一級資格保有者は1人あたり最大6点、二級の3倍の評点がつく
- 会社が資格取得を推奨するのは、Z点＝受注力に直結するから
- 若手技術者の資格取得は、個人と会社の両方にメリットがある
一級建築施工管理技士の取得を検討している方は、通信講座の活用も選択肢のひとつです。
現場仕事と並行して効率よく学べる環境を選ぶことが、合格への近道になります。
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