再下請負通知書の書き方・記入例｜元請に突き返されないためのチェックポイントを現場監督が解説

再下請負通知書の書き方を調べると、制度の説明はたくさん出てきます。

でも、この書類で本当に知りたいのは「どう書けば一発で通るか」ではないでしょうか。

私は現場監督として20年、この書類を「受け取って審査する側」をやってきました。協力会社さんから出てきた通知書をチェックし、不備があれば差し戻す立場です。

だからこそ、どこで引っかかるか、どの欄が空欄になりがちかを知っています。

この記事では、様式の左側・右側それぞれの書き方、二次下請・三次下請・一人親方・変更届のパターン別記入例、そして元請監督が実際に差し戻すポイント7つまで解説します。

再下請負通知書とは：いつ・誰が・誰に出す書類か

再下請負通知書は、一次下請以下の会社が、自分のさらに下に工事を発注したときに、元請へ報告する書類です。

全建統一様式第1号-甲が事実上の標準様式になっています。

誰が作成する？

再下請負契約を結んだ会社（注文した側）です。二次下請に出した一次下請、三次下請に出した二次下請が、それぞれ作成義務を負います。

元請や、下請に出していない会社は作成しません。

いつまでに提出する？

再下請負契約を締結したら遅滞なく、直近上位の注文者経由または元請へ提出します。

実務では、下請会社が現場に入る前（新規入場時教育まで）に揃っているのが望ましい形です。

提出が必要になる現場の条件

• 公共工事：金額にかかわらず、下請契約を結んだらすべての現場で必要
• 民間工事：元請が特定建設業者で、下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の現場

※この金額要件は近年改正されています（2025年2月に引き上げ）。この記事は2026年7月時点の基準で書いていますが、提出要否の最終判断は現場の元請ルールと最新の国交省情報を確認してください。

様式の入手先

全建統一様式第1号-甲は、各都道府県の建設業協会や元請各社の安全書類ページで配布されています。

元請によっては独自様式や電子システム（グリーンサイト等）を指定している場合があるので、まず現場の元請に「どの様式・どの提出方法か」を確認するのが最短ルートです。指定がなければ全建統一様式で問題ありません。

無料テンプレート配布

このブログでも全建統一様式に準じたシンプルなテンプレートを配布しています。

下のセクションで出てくるスクリーンショットは自作テンプレートを素に撮影しているので、ダウンロードして書けば説明を参考にそっくりそのまま使えます。

様式は大きく左右に分かれています。左側＝自社（通知人）のこと、右側＝発注先（再下請負業者）のこと。この構造を押さえるだけで、書き間違いの半分は防げます。

左側「自社に関する事項」の書き方

左側は、この通知書を書いているあなたの会社の情報です。つまずきやすい欄に絞って解説します。

直近上位 注文者名

自社に工事を発注してくれた会社です。一次下請なら元請名、二次下請なら一次下請の会社名。元請名を書いてしまう間違いが多い欄です。

建設業の許可

施工に必要な業種の許可を書きます。ポイントは「持っている許可を全部書く」のではなく、この工事の施工に必要な業種を書くこと。電気工事を請けたなら電気工事業の許可です。

工事名称及び工事内容

注文書・契約書の記載と一致させます。ここが契約書類と食い違うと確実に指摘されます。

契約日

注文書・注文請書の日付です。着工日より後の契約日はNG（後述の差し戻しポイント参照）。

主任技術者名・資格内容

資格内容欄は「一級電気工事施工管理技士」のように具体的に。実務経験で配置する場合は「実務経験10年（電気工事業）」と業種まで書きます。「実務経験」とだけ書かれた通知書は、審査側からすると確認のしようがなく、差し戻し対象です。

安全衛生責任者名・雇用管理責任者名

小規模な会社では主任技術者との兼任は普通にあります。兼任自体は問題ないので、空欄にせず同じ名前を書いてください。空欄＝未選任と見なされます。

一号特定技能外国人等の従事状況

該当がなければ「無」に丸。ここも空欄のまま出てくることが多い欄で、「無」の明示と空欄は審査上まったく別物です。

右側「再下請負関係」の書き方：一番差し戻される場所

右側は、自社が発注した先（再下請負業者）の情報です。検索してもここを丁寧に解説した記事が少なく、実際、差し戻しが最も多いのもこの右側です。

再下請負業者の会社名・住所・電話番号

発注先の会社情報。見積書や請書の社判から転記すれば確実です。

工事名称及び工事内容

自社が請けた工事のうち、再下請に出す部分を書きます。左側の工事内容をそのままコピーするのは間違いで、左が「電気設備工事一式」なら右は「配管・配線工事」のように、切り出した範囲になるはずです。左右が完全に同文だと「丸投げ（一括下請負）では？」という目で見られます。

契約日

再下請負契約の注文書の日付。左側の契約日（自社が請けた日）より前になっていたら時系列が破綻しています。自分が請ける前に下請へ発注したことになるからです。

建設業の許可

再下請負業者の許可情報。許可のない業者に500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事は出せないので、ここが空欄だと契約金額との整合を確認されます。

さらに下（三次以降）がいる場合

再下請負業者にも同じ様式を書いてもらい、重ねて提出します。通知書は「契約の階層1段につき1枚」が原則です。

パターン別記入例

二次下請の場合（最多パターン）

一次下請（みどり電気工事）が二次下請（かわだ設備）に出すケース。直近上位＝元請（青空建設）、左側＝みどり電気、右側＝かわだ設備。上の画像2・3がこのパターンです。

三次下請がいる場合

二次下請（かわだ設備）が三次に出すなら、かわだ設備が新たに1枚作成します。直近上位＝みどり電気、左側＝かわだ設備、右側＝三次の会社。「1契約1枚」の原則どおり、通知書は2枚になります。三次の分をみどり電気がまとめて書く、はできません。

一人親方の場合

発注先が一人親方でも、請負契約なら通知書は必要です。書き方の要点は3つ。

• 会社名欄は屋号があれば屋号＋氏名（さくら内装 佐藤一郎）、なければ氏名のみ
• 建設業の許可欄は、無許可なら空欄ではなく「なし」と明示（500万円未満の軽微な工事なら無許可でも適法です)
• 主任技術者欄は本人名。資格がなければ実務経験を業種付きで

なお、その働き方が請負ではなく実態として雇用（日給で指揮命令下にある等）なら、そもそも通知書ではなく作業員名簿に載せる話になります。偽装請負の論点なので、迷ったら契約形態から整理してください。

変更届の場合

工期延長・契約金額変更・技術者交代などがあったら、様式右上の「変更届」に丸をつけて変更後の内容で再提出します。変更箇所だけ書けばいいのか全部書くのかは元請ルールで割れますが、全項目記入＋変更箇所がわかるようにしておくのが無難です。

出し忘れが最も多いのは工期延長。竣工が2週間ずれただけでも、書類上の工期を過ぎて作業員が現場にいる状態は、労災が起きたとき致命的な矛盾になります。

元請監督が実際に差し戻すポイント7つ

受け取る側として、私が実際に差し戻してきた頻出パターンです。提出前のセルフチェックに使ってください。

1. 契約日の時系列破綻：右側の契約日が左側より前／契約日が着工日より後
2. 左右の工事内容が同文：一括下請負を疑われる書き方。右側は切り出した範囲で
3. 許可業種と工事内容のズレ:内装工事なのに、とび・土工の許可だけ書いてある等
4. 資格内容が「実務経験」だけ：年数と業種まで書く
5. 安全衛生責任者・雇用管理責任者が空欄：兼任でいいから名前を入れる
6. 外国人従事状況の空欄：該当なしなら「無」に丸。空欄は未記入扱い
7. 変更届の出し忘れ：特に工期延長。作業員名簿や施工体制台帳との不整合もここから生まれます

施工体制台帳との関係

再下請負通知書は単独の書類ではなく、元請が作る施工体制台帳の材料です。

皆さんの通知書をもとに、元請は施工体制台帳と施工体系図を作成しています。だから記載の矛盾に元請が敏感なわけです。施工体制台帳側の仕組みは、別記事で解説しています。

よくある質問

提出しないとどうなりますか？

直接の罰則の前に、実務上は「下請会社が現場に入れない」が先に来ます。新規入場を止められて工程に穴が開く方が、よほど痛いはずです。

エクセルで作ってもいいですか？

全建統一様式に準拠していれば問題ありません。元請が電子システム（グリーンサイト等）指定の場合はそちらに従います。

押印は必要ですか？

全建統一様式は押印欄廃止の方向で改訂されていますが、元請によっては社判を求める運用が残っています。現場の元請ルールに合わせるのが正解です。

下請に出さない（自社施工のみ）場合は？

再下請負契約がなければ通知書は不要です。その場合も、元請から「再下請なし」の申告を別途求められることがあります。

まとめ：通る書類は「整合」でできている

再下請負通知書で見られているのは、個々の欄の正しさ以上に、契約書類・名簿・台帳との整合性です。

• 左＝自社、右＝発注先の構造を押さえる
• 契約日の時系列と、左右の工事内容の書き分けに注意
• 空欄を作らない（該当なしは「無」「なし」と書く）
• 変更が出たら変更届。特に工期延長

なお、通知書とセットで必ず求められるのが作業員名簿です。VLOOKUPで自動入力できる全建統一様式のテンプレートを配布・解説しています。

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